沖縄県のアライグマ駆除
捕獲の許可・相談窓口・対応業者

「外来生物法では、侵略的外来種による被害を防止するため、これを特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入、販売、野に放つといった行為を規制しています。アライグマとカニクイアライグマは特定外来生物です。」

出典：環境省 九州地方環境事務所 野生生物課「特定外来生物 アライグマによる被害を防ごう！」（平成25年3月）／https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/r_araiguma_zenkoku.pdf（確認日 2026年9月25日）

「飼養等（飼育、栽培、保管及び運搬）／輸入／放出（野外へ放つ、植える及びまく）／譲渡し、引渡し・販売 が原則禁止される。／野外において捕まえた場合、持って帰ることは禁止されていますが（運搬することに該当）、その場ですぐに放すことは規制の対象とはなりません」

出典：環境省「何が禁止されているの？｜日本の外来種対策｜外来生物法」／https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/regulation.html（確認日 2026年9月25日）

「2005（平成17）年に外来生物法が施行され、アライグマが特定外来生物に指定されてからは、外来生物法に基づいて防除の確認・認定を受けた団体による捕獲が可能となりました。」

出典：環境省 自然環境局 野生生物課 外来生物対策室「アライグマ防除の手引き（地域から構築する効果的な防除）」令和7年3月改訂版 p.6／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「アライグマの捕獲を実施する際の根拠となる法律には、外来生物法と鳥獣保護管理法があります。」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 p.14／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「同法（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）では、アライグマは原則として許可なく捕獲することが禁止されています」

出典：船橋市「【特定外来生物】アライグマにご注意ください」／https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/010/p108109.html（確認日 2026年9月25日）

「「外来生物法」で「特定外来生物」に指定されています。また、「生態系被害防止外来種リスト」においては、「緊急対策外来種」に選定されています。」

出典：船橋市／https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/010/p108109.html（確認日 2026年9月25日）

「狩猟鳥獣とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、その肉又は毛皮を利用する目的、管理をする目的その他の目的で捕獲等の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。日本に生息する鳥獣のうちから、狩猟対象としての価値、農林水産業等に対する害性及び狩猟の対象とすることによる鳥獣の生息状況への影響を考慮し、鳥獣保護管理法施行規則により次の46種類を選定（獣類20種：タヌキ、キツネ、ノイヌ、ノネコ、テン（ツシマテンを除く。）、イタチ（雄）、シベリアイタチ（長崎県対馬市の個体群を除く。）、ミンク、アナグマ、アライグマ、ヒグマ、ツキノワグマ、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカ、タイワンリス、シマリス、ヌートリア、ユキウサギ、ノウサギ）」

出典：環境省「狩猟制度の概要」／https://www.env.go.jp/nature/choju/hunt/hunt2.html（確認日 2026年9月25日）

「「鳥獣」を「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」と定義しています。／鳥獣保護管理法第80条により「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼす鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣」として、ニホンアシカ・アザラシ５種・ジュゴン以外の海棲哺乳類、いえねずみ類３種については、鳥獣保護管理法の対象外とされています。」

出典：環境省「鳥獣保護法の概要」／https://www.env.go.jp/nature/choju/law/law1-1.html（確認日 2026年9月25日）

「アライグマの捕獲をするには、鳥獣保護管理法による許可捕獲か、外来生物法の防除の２つが選択できますが、外来生物法に基づく防除実施計画を策定して計画的に実施することは、捕獲期間や捕獲数の自由度が高く、効果的な対策につながります。／都道府県は防除の実施を公示することで、市町村は防除の確認を受けるか又は都道府県の公示に市町村名を明示することで、外来生物法に基づく捕獲等の防除が可能です。」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 第2章 ポイント（p.13）／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「外来生物法では、都道府県が特定外来生物の防除を実施する場合、防除を実施する場所や期間、捕獲方法等の公示をHPで行えば、公示の内容に沿って捕獲を実施することが可能です。市町村の場合は、防除実施計画について主務大臣の確認を受けることで捕獲を実施することが可能です。ただし市町村は都道府県と共同でその防除の一部を行う場合、都道府県の公示において市町村名を明示することよって、単独で確認を受ける必要がなく捕獲を実施することができます。」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 p.14-15／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「鳥獣保護管理法では、狩猟又は許可捕獲（学術捕獲や被害対策を目的とした捕獲等）により、アライグマの捕獲に関する許可を得た上で、許可証に定められた地域期間及び方法に則って捕獲を行うことができます。鳥獣保護管理法、外来生物法いずれも、狩猟免許非所持者を含む一般市民を捕獲従事者とすることができます。」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 p.15／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「（鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲の手続）被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた者が捕獲を行う場合、許可権者（都道府県知事（一部は市町村長へ移譲）又は地方環境事務所長）に捕獲許可申請を行い、許可を受ける必要がある」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 表2-1（p.16）／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「（鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲における狩猟免許非所持者の扱い）原則として、わな設置、止めさしは実施できない（見回り、餌の設置は可能）／捕獲個体を適切に処分でき、かつ住宅等の建物内や農地等での被害を防止する目的で、土地所有者自らが小型の箱わなで捕獲する場合は、免許非所持者であっても捕獲許可の申請が可能」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 表2-1（p.16）／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「野生動物の捕獲には、通常、鳥獣保護法にもとづく狩猟免許（わな猟）が必要です。しかし、外来生物法にもとづく特定外来生物の防除においては、「自治体等による技術指導を受け、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術をもつ者」ならば、有免許者でなくとも捕獲に従事することができます。／「捕獲しなければ」という時には、必ず所轄の自治体（鳥獣害対策部署）にご相談のうえ、指導を受けて下さい。」

出典：環境省 九州地方環境事務所「特定外来生物 アライグマによる被害を防ごう！」／https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/r_araiguma_zenkoku.pdf（確認日 2026年9月25日）

「なお、アライグマの捕獲を目的に設置したわなに、ハクビシンやタヌキなどの非標的種が捕獲されることがよくあります。こうした場合、直ちに放逐すれば捕獲に関する許可は不要ですが、もし殺処分等を行う場合には、捕獲された種に対する鳥獣保護管理法に基づく許可が必要になります。」

出典：環境省「アライグマ防除の手引き」令和7年3月改訂版 p.15／https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf（確認日 2026年9月25日）

「捕獲にあたっては事前に最寄りの市役所または町村役場にお問い合わせのうえ、捕獲者台帳への登録と捕獲器標識の配布を受けてください。」

出典：大阪府「アライグマの被害対策について」／https://www.pref.osaka.lg.jp/o120140/doubutu/yaseidoubutu/raccoon.html（確認日 2026年9月25日）

「アライグマをご自身で捕獲をお考えの方は許可が必要になります。（問い合わせ先：産業経済局鳥獣被害対策課）」

出典：北九州市「アライグマについて」／https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/27500069.html（確認日 2026年9月25日）

「無許可での捕獲は、法令違反となり、罰せられます（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。（許可権者：東京都 多摩環境事務所自然環境課）」

出典：日野市「アライグマ・ハクビシンによる被害でお困りの方へ」／https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/kankyo/yasei/1011318.html（確認日 2026年9月25日）

「鳥獣を許可なく捕獲・駆除することは法律で禁止されています。（川口市は「埼玉県アライグマ防除実施計画」に同意し、防除計画を実施しています。）」

出典：川口市「アライグマの捕獲について」／https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/021/choju/47924.html（確認日 2026年9月25日）

「捕獲は市町村が主体となって実施しているため、捕獲のご相談はお住いの市町村へご連絡下さい。」

出典：神奈川県「アライグマを見つけたら」／https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t4i/cnt/f986/p10116.html（確認日 2026年9月25日）

「「野生の鳥や哺乳類を捕獲することは、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」により禁止されています。しかし、例外として有害鳥獣駆除、学術研究、環境影響評価のための調査などを目的として野生鳥獣を捕獲しようとする場合は、県知事の許可を受けることにより捕獲することができます。申請先は捕獲目的や捕獲場所などによって変わります。下記内容をご確認ください。」 「学術研究、環境影響評価のための調査などを目的として捕獲しようとする場合は県自然保護課（098-866-2243）へ申請してください。」 「ハシブトガラスが農作物に被害を及ぼしている、ハトが住み着いており衛生上の被害があるなど有害鳥獣駆除を目的として捕獲しようとする場合は、次の県出先機関又は各市町村へ申請してください。」 「※捕獲場所が屋我地島、漫湖、大東諸島など国指定鳥獣保護区の場合、又は捕獲対象が環境大臣の定める希少鳥獣である場合は、環境省沖縄奄美自然環境事務所（電話098-836-6400）までお問い合わせください。」」

出典：沖縄県（有害鳥獣駆除、学術研究、環境調査などを目的とした野生鳥獣の捕獲許可申請（沖縄県 環境部 自然保護課／ページ番号1004576・更新日 2026年1月5日））／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004576.html（確認日 2026年9月27日）

「有害鳥獣駆除目的の申請先は「県出先機関又は各市町村」で、県出先機関は捕獲場所によって次のとおり分かれる（公式ページの記載そのまま）。「捕獲場所が恩納村又は金武町以北の場合／北部農林水産振興センター森林整備保全課（名護市大南1-13-11　電話0980-52-2832）」「捕獲場所が読谷村又はうるま市以南の場合／南部林業事務所（那覇市旭町116-37　電話098-941-2583）」「捕獲場所が宮古地域の場合／宮古農林水産振興センター農林水産整備課（宮古島市平良字西里1125　電話0980-72-2365）」「捕獲場所が八重山地域の場合／八重山農林水産振興センター農林水産整備課（石垣市字真栄里438-1　電話0980-82-2342）」。＝沖縄県では『市町村窓口だけ』ではなく、地域ごとの県の農林水産出先機関が有害鳥獣捕獲許可の申請先になっている点が特徴（申請先は捕獲目的・捕獲場所により変わる）。」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004576.html（確認日 2026年9月25日）

「提出書類・手続について。「学術研究、環境影響評価のための調査などを目的として捕獲しようとする場合は、県自然保護課へ問合せ・申請してください。申請はメール、ファクス及び郵送で可能です。」「また、申請書を提出してから許可が下りるまでには2週間程度の時間を要します。ゆとりをもって申請してください。」提出書類として「捕獲許可申請書（第1号様式）（※国、地方公共団体、農協などは従事者証交付申請書も追加）」「捕獲場所がわかる書面」「捕獲方法がわかる書面（捕獲用具の写真、図面など）」「捕獲しようとする事由を証する書面（研究計画書、環境影響評価調査委託の契約書の写しなど）」「狩猟免状の写し」「その他必要な書面（申請先へ事前にご確認ください）」が挙げられている。」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004576.html（確認日 2026年9月25日）

「第13次鳥獣保護管理事業計画（令和4年3月策定）第11表「鳥獣の種類ごとの許可基準」の許可権者欄は「知事及び権限委譲している市町村長」と記載され、対象鳥獣としてイノシシ、ハシブトガラス、ヒヨドリ、キジバト、バン、カモ類、キジ、カワラバト（ドバト）、インドクジャク、シロガシラ、「その他外来鳥獣」、「その他（調査に基づき適宜考慮する。）」が掲げられている。同計画は「鳥獣保護管理法に基づき、都道府県知事が定める計画であり、鳥獣保護区の指定に関する方針や捕獲等の許可に関する事項等」を定めるもの（対象期間：令和4年度～令和8年度）。」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課（第13次鳥獣保護管理事業計画）／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/petgaiju/1018721/1005085.html（確認日 2026年9月25日）

「同計画「４－２　許可権限の市町村長への委譲」より。「県知事の権限に属する鳥獣の捕獲許可に係る事務については、対象とする市町村や種を限定した上で、条例又は鳥獣被害防止特措法に基づいて適切に市町村長に委譲され、特定計画との整合等、円滑に制度の運営が図られるよう努める。近年、ハシブトガラスやシロガシラ、イノシシなどの被害が多く、被害防止の迅速な対応が求められていることから、生活環境及び農林水産業被害の防止の目的に係る捕獲等又は採取等の許可について、市町村長への許可権限の委譲を検討する。」＝どの市町村にどの種の許可権限が委譲されているかは限定されており、市町村によって異なる。」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課（第13次鳥獣保護管理事業計画 PDF）／https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/085/choju-keikaku_13th.pdf（確認日 2026年9月25日）

「同計画のわなの使用に関する許可基準より。「わなを使用した捕獲許可については、原則として以下の基準を満たすものとする。」「(ｱ) くくりわなを使用した方法の許可申請の場合」「(ｲ) とらばさみを使用した方法での許可申請の場合」等の基準が定められ、また「法第９条第12項に基づく装着を行う。ただし、捕獲に許可を要するネズミ・モグラ類の捕獲等の場合において、猟具の大きさ等の理由で用具ごとに（標識の装着が困難な場合の例外）」との記載がある。」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課（第13次鳥獣保護管理事業計画 PDF）／https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/085/choju-keikaku_13th.pdf（確認日 2026年9月25日）

「傷病鳥獣について（沖縄県公式ページ「傷ついた野生鳥獣を見つけたら」／更新日2026年7月10日）。「たとえ傷ついていたとしても野生の鳥獣を許可なく捕まえたり、飼育することは法律で禁止されています。」「沖縄県では、希少種をはじめとする在来の野生鳥獣の救護事業を実施しております。ただし、以下の鳥獣の救護は対象外となります。所有者のある鳥獣、のら犬、のら猫、海棲哺乳類、ネズミ、外来鳥獣（ドバト、インコ類、マングース等）」「救護を行う前に、沖縄県環境部自然保護課（098-866-2243）へ連絡をお願いします。希少種等の場合、環境省対応になることがあります。」」

出典：沖縄県 環境部 自然保護課／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004568.html（確認日 2026年9月25日）

「沖縄県ではアライグマは「定着していない（侵入記録のみ）」扱いで、アライグマ単独の防除実施計画は確認できなかった。公式資料「沖縄県対策外来種リスト（令和6年3月更新）」（沖縄県 環境部 自然保護課）の哺乳類一覧では、アライグマ（Procyon lotor）は「２）定着予防外来種（沖縄県では未定着であり、定着を予防すべき種）」の「②予防種」に分類され、定着状況「△：侵入記録あり」、特定外来生物「●」、生態系被害防止外来種リスト区分「緊急対策外来種」と記載。カニクイアライグマ（Procyon cancrivorus）は定着状況「×：未侵入」・特定外来生物「●」・「その他の定着予防外来種」。ハクビシン（Paguma larvata）も同じく「予防種」で定着状況「×：未侵入」。一方、沖縄県で特定外来生物法に基づき防除実施計画が置かれている中型哺乳類はフイリマングースで、環境省沖縄奄美自然環境事務所と沖縄県環境部自然保護課の連名で「第４期沖縄島北部地域におけるマングース防除実施計画（令和８（2026）年度－令和17（2035）年度）」（令和8年4月1日）が策定されている（同計画：「沖縄島には農作物を荒らすネズミや咬傷をもたらすハブを駆除する目的で明治43（1910）年に移入された。」「平成12（2000）年度から沖縄県が、平成13（2001）年度から環境省が駆除事業を開始し、平成17（2005）年度からは「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が施行されたことにより、第１期…防除実施計画に基づき、防除事業が実施されてきた。」）。なおイタチについては本土と事情が逆で、「沖縄県対策外来種リスト」でニホンイタチ（Mustela itatsi）が定着状況「○：定着」・「①重点対策種」に位置づけられ、「沖縄県外来種対策行動計画に基づくニホンイタチ防除計画」（令和2年3月、沖縄県）が別途策定されている（同計画：「沖縄県においては 1957年～1971年にかけて、沖縄諸島・大東諸島・宮古諸島・八重山諸島などの21の有人島に約12,000頭が放されました。」「ニホンイタチは、生態系に著しく悪影響を及ぼすことから、外来種リストの中でも優先順位の高い「重点対策種」として指定され、重点的に防除を実施する必要がある種とされました。」／県内の分布確認状況として座間味島、阿嘉島、慶留間島、外地島、北大東島、南大東島、宮古島、伊良部島、下地島、池間島、多良間島、波照間島を列挙）。」

出典：沖縄県（特定外来生物に関する記載）／https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004576.html（確認日 2026年9月25日）